仮想通貨と証券問題
今回は
ちなみに前回はこちら↓
仮想通貨と証券問題
仮想通貨リップルが有価証券に該当しないことを英FCA（金融行動監査機構）が裏付け、また、リップル社Michelle Bond氏は、リップルはユーティリティトークンとエクスチェンジトークンの両方の特徴を併せ持つ仮想通貨であると述べたようです。
リップルの有価証券問題は現在も継続中であるとのことですが、証券取引委員会は、いまだに仮想通貨に関する明確な規制を設けていないとのことです。
また、FCAが今年1月に発表したガイダンスに、消費者が規制されていない仮想通貨の購入の際、保護がないことに留意する必要があると述べているようで、
規制対象にならないBTC,THE,XRPなどは、金融サービス保障制度の対象外であり償還請求はできないようです。
また、規制対象にならないとは、電子マネーの定義を満たさないトークン（エクスチェンジトークン）のことを指すとのことです。
一方規制を受けるトークンは、セキュリティトークンと電子マネートークンとのことで、FCAの文脈からは、リップルは規制対象外となるようです。
なんだか複雑ですけど、とりあえず日本でのリップル購入についてはなんの問題もないので安心ですが、リップルは大変人気の高い仮想通貨なだけに「証券問題」など、このようなニュースは気になることろです。
続いては気になる経済ニュース
気になる経済ニュース
子どもの医療費が75歳以上の4倍に
2000年から16年間の医療費調べで、75歳以上は9％増、45歳から64歳までが16％増、15歳から44歳までは25％増、14歳までが42％増とのことで75歳以上の4倍にも増えているとのことです。
子どもの医療費の助成については、2000年から年々増えて、18歳まで対象の市区町村は現在541あるそうです。
助成は少子化対策にも繋がる反面、過剰な受診の要因にもなりかねないとし、助成を見直す動きも出てきた、とのことですが「要因にもなりかねない」という状態だけで助成を見直すのはやめてほしいと思っちゃいました。
子どもはすぐに熱を出すので、子育てに慣れていない第一子の場合は本当に病院だけが頼り。
しかも、中学生を過ぎても風邪をひきやすく扁桃腺切除の手術をする人もいるくらい子どもには病院が必要。
大人は良いけど、というわけじゃないけど、子どもの医療費に関しては「過剰受診の可能性がある」だけで助成を削減するのは本当にやめてほしいですね。
もっと他に削るとこあるのでは？って思っちゃう。
しかも、あきらかに過剰に受診する人ってそう多くないと思うし、病院でもそこそこ言われるはずだと思うんですよね、はっきりとは言わないにしても。
確かに数字で子どもの受診率が高いと出てますけど、どの科にどのような内容で、までは出ていませんでしたし、原因は過剰な受診ではなくて少子化だから？とも思うsayuriでした。
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