スポーツブランド×仮想通貨×商標制度
今回は「スポーツブランド×仮想通貨×商標制度」についてお話しします。
ちなみに前回は「仮想通貨のトランザクションフィー」についてお話ししました。
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スポーツブランド×仮想通貨×商標制度
スポーツブランドで世界的に有名なNIKEが、独自の仮想通貨「CRYPTOKICKS」の商標特許を米国特許商標局に申請中とのこと。
「CRYPTOKICKS」の名称は幅広い分野おいて使用する目的を示しました。
申請する商品やサービスには以下のようなものがあります。
- 独自の通貨
- 仮想通貨のソフトウェア
- ハードウォレット
- オンラインサービス
- モバイルアプリ
- クリプトコレクタブル
などが挙げられているようです。
クリプトコレクタブルってブロックチェーンゲームですが、確かに昨年プロゲーマーのeスポーツ選手と契約を結びましたよね。
「Leage of Legends」は大人気なのでsayuriも一度は観戦したいなって思っちゃいます(余談)
さて、次は商標登録申請における商標制度(日本と海外の違い)について見ていきましょう。
商標制度の違い(日本と海外)
商標登録申請における商標制度(日本と海外の違い)についてざっとご説明します。
日本における商標登録制度は実は日本独自のものだそうです。
なので、海外進出の際に企業が日本と同じスタイルで行おうとしても通用しないことも多いそうですよ。
では日本と海外の商標制度の違いについては以下をご覧ください。
日本は商標を登録さえすれば権利を獲得できる登録主義であるが、アメリカ・カナダにおいては実際に使用している事実がないと権利は認められないという使用主義である。
似たような商標が複数出願された時、日本は出願日が早いものを優先する先願主義であるが、アメリカでは先に使用した事実を優先登録する先使用主義である。
日本では登録済みの商標に対して、登録を取り消すべく理由を申し立てることができるが、海外の多くでは商標が出願された時に登録されるべきではないという申し立てができる。
また、審査内容については日本もアメリカも同じになります(既存の商標登録と似ているかどうかなど)
面白いですよね。
以上が「スポーツブランド×仮想通貨×商標制度」についてです。
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